　　　　　　労働保険年度更新のお知らせ

　平成30年度の労働保険年度更新手続は6月1日から7月10日までです。

　今年度の労働保険(労災保険・雇用保険の総称)の申告・納付の期間は6月1日から7月10日までとなっており、労働保険料は熊本労働局総務部労働保険徴収室又は県内最寄りの労働基準監督署、若しくは日本銀行歳入代理店の金融機関又は郵便局(ただし、口座振替のご利用者を除く。)で申告・納付してください。

　また、6月18日から7月9日にかけて県内各地で開催する集合受付会場においても申告することができます(納付は申告後、日本銀行歳入代理店の金融機関又は郵便局で行っていただきます)。集合受付会場の日程等は事業主の皆様に送付する申告書に同封の「熊本労働局からのお知らせ」で御確認ください。

　なお、労働保険料を申告される際には、「労働保険概算・確定保険料申告書」に必要事項を記入の上御持参ください。

年度更新手続を怠りますと、「国」が職権で申告納付すべき正しい労働保険料の額を決定した上で追徴金を徴収することがありますので、必ず期限内に申告・納付されますようお願いします。

　労働保険は、農林水産業の一部を除いて、一人でも労働者を雇用している場合(パートやアルバイトの方を含む。)は、必ず加入しなければならない制度です。労働者を雇用している事業主の皆様で、まだ労働保険の加入手続を済まされていない場合は、最寄りの労働基準監督署又はハローワーク(公共職業安定所)に御相談の上、速やかに加入されますようお願いいたします。

事務組合に業務を委託した場合のメリット

・労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の
　手間が省けます。
・労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付できます。
・労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入
　することができます。

委託できる事務内容

　　１．概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
　　　２．保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
　　　３．労災保険の特別加入の申請等に関する事務
　　　４．雇用保険の被保険者資格取得、喪失及び変更に関する届出等の事務
　　　５．その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

制度の特色

　Ⅰ　小規模企業者である個人事業主・共同経営者（個人事業主
　　　１人あたり２人まで）、会社の役員の方が加入できる
　Ⅱ　毎月の掛金は1,000円から70,000 円(500円刻み)
　Ⅲ　掛金は全額所得控除（所得税及び住民税の減税）
　Ⅳ　共済金は一時払又は分割払又は一時払と分割払の併用
　Ⅴ　共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
　Ⅵ　掛金の範囲内で貸し付け

制度の特色

Ⅰ　取引先事業者が倒産した場合には、最高8,000万円の共済金の
　　貸し付けが受けられます。
Ⅱ　共済金の貸付は無担保、無保証人、無利子で受けることができ
　　ます。
Ⅲ　一時貸付金の貸し付け
Ⅳ　掛金は、損金（法人の場合）、または必要経費（個人の場合）に
　　算入できます。
Ⅴ　毎月の掛金は、5,000円から200,000円の範囲（5,000円きざみ）で
　　自由に選択できます。
　　積立できる掛金の合計は、800万円が限度です。
Ⅵ　本制度に加入できるのは、引続き1年以上事業を行っている
　　中小企業者です。
　　下の表のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者は
　　加入できます。

業　　種	資本の額又は出資の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。

　・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
　・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
　・医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます）。
　・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）

「保険法」が平成２２年４月１日に施行されました。
これに伴い、熊本県商工会議所連合会独自の給付制度（見舞金・祝金）については、
その請求期限を、パンフレットの記載内容にかかわらず、次の通りとさせていただき
ます。

　　・『病気入院見舞金』『事故通院見舞金』を請求する権利の有効期間は３年とし、
　　　その期間内に請求がないときには、権利が消滅します。

　　　　※ ただし、請求事由発生がH22.4.1以降の場合に限ります。
　　　　　　H22.3.31以前の場合の請求期限は、パンフレット記載の通りです。

ＰＬ法に対応した万一の事故をしっかりカバーする保険です。

制度の特色

　 Ⅰ　商工会議所会員ならではの全国制度
　 Ⅱ　中小企業のための専用商品設計による割安な保険料
　 Ⅲ　保険料は全額損金処理が可能
　 Ⅳ　ＰＬ法に限らず、法律上の賠償責任を幅広く補償
　ⅴ 消費生活用製品安全法の改正に対応した「リコール費用担保特約」も付けられます。

被保険者数	手数料（年間）
０～１人	６，５００円
２～４人	８，０００円
５～７人	１１，５００円
８～１０人	１３，０００円
１１～１４人	１７，５００円
１５～１９人	１９，０００円
２０人以上	３０，０００円